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【ソウル聯合ニュース】韓国の外交通商部は5日、黄海の排他的経済水域（EEZ）で違法操業する中国漁船について、中国外務省の高官が「韓国の取り締まりに中国の船員は暴力などで抵抗してはいけない」と発言したと明らかにした。中国が自国の漁業従事者の暴力問題に言及したのは初めて。黄海では、韓国の巡視船の取り締まりに抵抗する中国漁船が増加しており、韓国側は取り締まりを強化している。
　外交通商部によると、2日に北京で開かれた韓中のアジア局長会議で違法操業が両国関係に悪影響を与えないよう協力を求めたところ、中国外務省の羅照輝アジア局長が船員の暴力問題について発言したという。また羅局長は、中国の漁業従事者に対する教育を強化していると説明。韓国に「法執行の過程で中国人の権益を保障するよう希望する」と述べたという。

［ビリニュス　５日　ロイター］　リトアニア連立政権は５日、来年の財政赤字目標を達成するため、来年の歳出を予定より４％削減することで合意した。

財務省が提案していた付加価値税の増税は見送った。連立政権に参加する自由運動の幹部が閣議後に明らかにした。

同国では、予想される景気の減速や破綻銀行の預金者保護に関連するコストが財政を圧迫する要因になるとみられている。

　【ウィーン樋口直樹】クロアチアとスロベニアで４日、総選挙の投開票があり、いずれも最大与党の敗北で政権交代が決まった。クロアチアでは中道左派の社会民主党など４党から成る野党連合が過半数を制する勢い。スロベニアでは中道左派の新党「積極的なスロベニア」が第１党に躍進。ギリシャやイタリアなどで政権交代を招いた欧州債務危機の影響が、経済が悪化していたバルカン半島の２国にも及んだ格好だ。

　１３年に欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）へ加盟するクロアチアでは、経済の停滞に加え右派の与党、クロアチア民主同盟の不正資金疑惑がコソル政権を直撃。開票率約７０％の段階で、定数１５１のうち野党連合が７８議席、民主同盟は４８議席を獲得する見通し。クロアチアは９日に加盟条約に署名し、その後、３０日以内に国民投票で加盟の是非を問う。

　一方、旧ユーゴスラビアから唯一ＥＵに加盟している隣国スロベニアでは、パホル首相率いる中道左派の社会民主党政権下で、手厚い年金制度や公共サービスが政府債務を増大。有効な経済対策を打てないパホル政権は９月、信任投票を否決されていた。

　【マニラ時事】フィリピン紙インクワイアラー（電子版）によると、フィリピン海軍当局は5日までに、南シナ海にある同国西部パラワン島の南端付近で、絶滅の恐れがあるウミガメを違法に捕獲しようとしたとして中国漁船を拿捕（だほ）し、漁船員6人を拘束した。南シナ海は中国とフィリピンなどが領有権を争っている。　

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府は5日、内戦状態が収束しつつあるリビアに対する渡航禁止措置の解除を決めた。
　外交通商部は同日、第2次官主宰の旅券政策審議委員会を開き、リビアの旅行警報を4段階（旅行禁止）から3段階（旅行制限）に引き下げた。
　韓国はリビアに対し、3月から4回の延長を経て今月14日まで旅行禁止国に指定していた。同措置をめぐっては韓国の進出企業などを中心に解除を求める声が相次ぎ、政府は11月に合同調査団を派遣して現地状況を点検。リビアは暫定政府が発足し、国家再建に踏み出しており、治安状況も改善したと判断した。
　一方、イエメンについては今月27日までの4段階（旅行禁止）措置を6か月間延長することを決めた。現在、韓国政府はイエメン以外にアフガニスタン、ソマリア、イラク、シリアの4国について渡航禁止措置を取っている。

　　【ベルリン篠田航一】アフガニスタン安定化に向けた支援策を協議する閣僚級国際会議が５日、ドイツ西部ボンで約９０カ国・国際機関の代表が参加して開かれた。米軍主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が２０１４年に撤収し、治安権限がアフガン側に移譲された後も、引き続き国際社会が治安安定や復興に関与する姿勢を示すのが狙い。議長のカルザイ・アフガン大統領は、１４年以降も国際社会の財政支援を強く求めたが、欧米各国からは政治改革や汚職対策を優先すべきだとの注文が相次いだ。

　会議の声明は５日夕（日本時間６日未明）に発表される見通し。

　約１０年ぶりのボン会議となったが、アフガンの旧支配勢力タリバンに影響力を持つとされる隣国パキスタンがボイコット。タリバンも欠席し、アフガン政府とタリバンとの「和解」への道筋も見通すことができなかった。

　演説したカルザイ氏は「１４年以降も支援が必要」と訴え、支援をつなぎ留めたい心情を吐露。しかし、財政悪化に見舞われる各国からは「政治改革が支援の前提」（クリントン米国務長官）、「麻薬取引や汚職と決別すべきだ」（メルケル独首相）などと、アフガンの自助努力を求める声が相次いだ。

　これに対し、日本の中野譲・外務政務官は「東日本大震災ではアフガンなど国際社会から多大な支援を受けた。日本もアフガンを長期的に支援する」と表明。来年７月に東京でドナー国会合が開かれる運びとなった。

　治安対策についてウェスターウェレ独外相は「軍事解決ではなく、政治的解決しかない」と武装勢力との対話の重要性を強調。カルザイ大統領は先月、治安権限の移譲地域として新たにジャララバードなど７市、バルフ州など６州、その他郡部地域を発表しており、会議で経緯を説明する見通しだ。

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