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　［デトロイト　１１日　ロイター］　トヨタ自動車＜7203.T＞は、３月１１日に起きた東日本大震災とその後の影響により、生産が７月まで制限される可能性があることを米国ディーラーに通知した。

　ロイターが入手したメモによると、米国トヨタ自動車販売の「トヨタ」ブランド部門トップ、ボブ・カーター氏は「現在の在庫水準は良好だが、今後タイトになってくるだろう」と指摘。

　「トヨタは、かなりの低水準で新車を生産することになるだろう。不透明なのは５月から７月にかけての自動車の生産レベルだ。今夏に新車供給がかなり影響を受ける可能性がある」との見解を示した。

　生産ペースの鈍化は、今夏に米ガソリン平均価格が１ガロン＝４ドルを上回るとみられるなか、低燃費車で市場シェアを獲得するトヨタの能力を阻害するとみられる。ガソリン価格が１ガロン＝４ドルを上回った２００８年にはトヨタのハイブリッド車「プリウス」や、「カローラ」などの小型車の販売は急増していた。

　メモによると、トヨタの日本の工場は４月１８日に再開され、通常の計画の約半分のペースで生産が行われる。ゴールデンウィークの休暇に伴い、５月１０日までの２週間は稼働停止となる。

　カーター氏のメモは１０日、米国ディーラーに送られ、１１日これより先、米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が報じた。

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　日銀は１１日、東日本大震災後初の地域経済報告（さくらリポート）をまとめ、全国９地域のうち、近畿、四国を除く７地域で景気判断を下方修正した。東北の被災地に関しては、「住宅、工場、道路、社会インフラのすべてが消失した」と指摘し、雇用や消費への波及にとどまらず、全国的に経済低迷が長期化するとの見通しを示した。

　「今は仮復旧が始まった段階。早く『復興』という言葉が使える状況になるように力を注ぐ」。この日開かれた日銀の全国支店長会議後の会見で、福田一雄仙台支店長は東北の経済情勢について厳しく分析した。

　東北地方は津波で沿岸部が甚大な被害を受け、「生産、営業能力が失われた」（福田支店長）。金融機関も依然、約７０店舗が休業している。

　物流機能の停滞も続き、企業は設備投資計画の下方修正を余儀なくされた。雇用は一層悪化し、消費への深刻な影響も心配されている。

　中でも、福島県の場合、「福島第１原子力発電所の事故で立ち入り禁止となり、がれき撤去すらできない地域もある」ため、復旧に時間がかかるという。

　さらに、今回のリポートで改めて浮き彫りになったのは、東北経済が全国に与える影響の大きさだ。

　景気判断では、９地域中８地域が「震災の影響があった」とした。東北は、自動車関連工場が２０カ所以上集まるなど、製造業への「部品供給基地」になっているためだ。

　トヨタ自動車を抱える東海をはじめ、自動車産業が盛んな３地域が打撃を受け、「主要な関連企業の生産停止を余儀なくされている」（前田純一・名古屋支店長）という。

　福島第１原発の放射能漏れ事故の風評で、「中国からの観光客が数万人規模で減少」（丹治芳樹・福岡支店長）している。

　日銀の白川方明総裁は「供給網は６、７月に復旧し、経済は緩やかな回復軌道に戻る」との見通しを示すが、「ゼロ成長に転落」との見方も多く、「楽観的すぎる」との批判も上がる。一日も早い復興に向け、緊急性の高い政策対応が求められる。

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　−−東日本大震災の発生から１カ月。生産機能の停滞や電力不足が続く経済の先行きをどうみる

　「阪神・淡路大震災と違い、地震、津波、原子力発電所の放射能漏れ事故という『三重災害』によって、影響が広範囲に及んでいる。原発事故の影響は計測不能で電力不足も深刻だ。操業不能の工場が海外に移転し、日本経済が空洞化する懸念もある。消費者マインドの悪化で、経済の下押し圧力が避けられず、円安基調が当面続くだろう」

　−−復興需要をどう見込むか

　「政府の補正予算が執行されれば復興需要が本格化し、経済成長を加速させる。２３年度の経済成長率は、震災前の予想よりも下方修正した０・８％程度だが、２４年度は３・６％程度まで上方修正できるだろう」

　−−スタグフレーションに陥る心配は

　「消費者物価指数の推移を見る限り、急上昇の兆しはない。ただ、引き続き注視する必要がある」

　−−被災地復興をどう考える

　「被害の復旧だけではなく、将来の発展につながる事業を興す。農林水産業を軸に、東北地方の特色を生かすことが重要だ。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加をにらみ、大規模集約化した第１次産業と、生産加工などの第２次産業を一体にした競争力のある『食料産業』が再構築できればいい」

　−−原発の周辺地域の復興は

　「雇用を原発に依存してきた面もあり、将来が不透明だ。ただ、太陽光や風力をはじめとするグリーンエネルギーの活用地区に転換できれば、活力が生まれるだろう」

　−−政府の震災対応への評価は

　「被災地ががんばる様子を海外は称賛しているが、政府の危機管理に対しては、必ずしもそうではないように思う。本来なら、現場をいかに奮い立たせるかを政治主導で考え、財政的・人的支援を行えばいいはずなのに、復興関連の組織を複数設置し、屋上屋を架してしまっている」

　−−復興財源をどうする

　「政府保証の債券を民間投資家に買ってもらい、『復興基金』として、被災地の事業者や自治体に出資、融資する。３年は元利償還を据え置き、４年目で高めの金利を払えばいい。損失は、『復興連帯税』を設けて充てる。消費税率引き上げや、法人、所得税に対する付加税が想定される。半数近く着メロのお話復興による成長が見込める２４年度以降なら、国民の理解は得られるだろう」

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