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庶民の印象との電話代行の素晴らしさ

庶民が普段の印象を覚えている場合を考えてみましょう。ほとんどが、イメージの部分かもしれません。それでも、神のえこひいきされるのはとてもうれしいことです。電話代行の役割も非常に大きいと私は思っています。電話代行の素晴らしさを多くの企業の担当者に知らせてね。企業のイメージにもつながる。
何か困難なことや、聞きたいことがあるときに利用するのがコールセンターです。しかし、なかなか接続できないのコールセンターが多いので挫折してしまいます。 "先ほど賑わっているので、このまましばらくお待ちください"というメッセージが流れて、5分ほど待機している場合が多いです。さらにオペレータの人員を増やしてください。企業イメージが悪くなっている。
　野村アセットマネジメントは12日、マレーシアの主要株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を東京証券取引所に上場した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の株式に連動するＥＴＦが日本で上場されるのは初めて。初日の売買代金は444万円だった。

　野村アセットの発表によると、東証の斉藤惇社長は同日の上場記念式典で、「上場を機に、日本の投資家によるマレーシア株式市場へのアクセスがより容易になり、両国の資本交流がいっそう深まることを期待する」とあいさつ。マレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア）のタジュディン・アタン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「同ＥＴＦへの投資によって、（政府が進める）経済改革プログラム（ＥＴＰ）によるマレーシア経済成長の利益を、投資家が享受できることを信じている」とのコメントを出した。

　上場初日の初値は4,130円、終値は4,130円だった。出来高は1,075口、売買代金は444万705円となっている。

　新ＥＴＦは「ネクストファンズＦＴＳＥブルサ・マレーシアＫＬＣＩ連動型上場投信」で、マレーシアの主要株価指数であるＫＬＣＩ指数の構成銘柄に直接投資し、指数と連動した運用を目指す。１口からの売買が可能で、信託元本は３億〜７億円を見込んでいる。信託報酬は年0.5775％だ。

　野村アセットの広報担当者はＮＮＡに対し、「日本の投資家向けに資産分散の手段を提供する」と、初のＡＳＥＡＮ株式連動ＥＴＦの設定の意義を強調した。

　ＫＬＣＩ指数はブルサのメーン市場で時価総額が大きく、流動性の高い30銘柄で構成。マラヤン・バンキング（メイバンク）、パブリック・バンク、ＣＩＭＢグループ、サイムダービー、ゲンティン、アクシアタ、ＩＯＩ、テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）、ペトロナス・ケミカル・グループ、ＤｉＧｉドットコムなどが含まれる。

　同日にはタイの主要株価指数ＳＥＴ50指数に連動したＥＴＦも上場された。タイ指数ＥＴＦは初値が2,000円、終値は1,991円。出来高は3,808口、売買代金は761万17円だった。

　タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）は12日、国内３工場で今月23日から通常稼動を再開すると発表した。東日本大震災の影響で、４月25日から６月４日まで減産する計画を先に明らかにしていたが、部品調達に当初見込みより早くめどが立ったことから、前倒しで通常稼動に戻す。

　納車の時期については、各地のディーラーが担当するが、同社は可能な限り早く納車できるよう努めるとしている。

　減産期間中は、月曜日と金曜日の生産を停止し、火〜木曜日の工場稼働率を通常の約50％に下げて運営。従業員には、技術訓練などの機会を提供し、全員通常通りの勤務を行う。

　３工場は、東部チャチュンサオ県のバンポーとゲートウェー、バンコク東郊サムットプラカン県のサムロンにある。生産モデルはハイブリッド車の新型「プリウス」、乗用車の「カムリ」「カローラ」「ヴィオス」「ヤリス」、１トンピックアップトラック「ハイラックスＶＩＧＯ」、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「フォーチュナー」。

　国内の日系自動車メーカーではほか、三菱自動車の現地法人ミツビシ・モーターズ・タイランド（ＭＭＴｈ）が今月初め、引き続き通常通りの稼動を続けると発表。同社は震災後も、当初の予定通りの生産を続け、新車予約も全モデルで受け付けているとしている。

　エコカー「ブリオ」の予約受付を一時停止しているホンダ・オートモービル・タイランド（ＨＡＴＣ）は、「通常稼動、受注再開の時期ともに未定の状況」（販売・マーケティング担当者）という。中部アユタヤの工場では震災後、減産体制を取っているが、稼働率など詳細は非公表。

　マツダとフォードの合弁会社オートアライアンス・タイランド（ＡＡＴ）と、タイ日産自動車（ＮＭＴ）は、残業、休日出勤の見直しで対応している状況だ。

　新光グループの不動産投資会社、新光国際開発は11日、インターネットの不動産投資サイト「新光国際房屋」を開設したことを明らかにした。日本の仲介大手アットホーム（東京都大田区）と不動産コンサルティングのＧ３ディメンション（東京都千代田区）が開発・運営に協力した。台湾をはじめ中国や香港の顧客向けに物件を紹介、低迷する日本の不動産市場と潤沢な資金を持つ中華圏の顧客とを結びつけることで商機を拡大する。

　サイト立ち上げ計画は昨年に始動し、今年初めに２社との提携合意に至った。「新光国際房屋」は、インターネット上で中国語を使って日本の物件が検索できるシステムで、３社で共同開発した。ここを通じて物件を販売し、今年の売り上げ目標は10億円。同社の昨年の売上高に相当する。

　同社は住友不動産などとも提携しており、アットホーム、Ｇ３ディメンションは「数ある提携先の一つ」。Ｇ３ディメンションの佐藤宗宏社長は元プリンスホテルの不動産事業部長で、新光グループとは３年前に軽井沢の別荘を紹介したことなどで交流があった。

　新光国際は2006年の設立。台湾から日本への不動産投資・管理を手掛けており、資産規模は60億円。同社はＮＮＡに対し「現在は日本の物件だけを取り扱っているが、将来的には台湾、香港、中国の物件も扱い、香港人が台湾の物件を取引することなども可能になる」と説明。一方で、台湾の仲介業者の大師房屋、台湾房屋とも物件情報の提供で協議をしており、２社が加われば台湾の物件も検索が可能になる。

　12日付経済日報によると、新光国際の林伯翰董事長は「台湾では来月にも政府が導入するぜいたく税の影響で投資家の意欲は減退しており、資金が行き場を失っている状態。多くの投資家が日本市場に熱い視線を送っている」と述べている。

　中国でも不動産投資への締め付けが厳しくなって資金の流出先が求められており、人民元高も中国人がアジアで不動産を購入する要因。台湾では、個人旅行解禁をにらんで、日本と同様に小売りや観光物件が注目されている。

　日本は賃料収入による投資利回りが平均５〜８％と、台湾よりも高いことが魅力。さらに日本市場は今年１月の公示地価で３年連続地価が下落している上、東日本大震災の影響でさらに打撃を受けてこれまで人気があったオフィスビルやマンション高層階の人気が衰えている。

　■震災後の投資増える

　こうした物件の値崩れを見込んでか、新光国際と同じく日本事業を展開する台湾の信義房屋によると、台湾人の日本の不動産への投資意欲は高まっており、購入のため日本を訪れる人が震災前より増えている。震災直後こそ需要が急激に落ち込んだものの、台湾で開いた先月の投資説明会は満員。今月も追加開催を予定している盛況ぶりだ。

　同社は昨年７月に日本に拠点を開設し、台湾人の日本不動産投資ブームを呼んだ。約１年間で300組以上が物件見学に日本を訪れ、うち約80件を成約した。成約額は約70億円に上るという。新光国際開発によると、東京都の千代田区や世田谷区などの都心高級エリアが特に人気が高い。