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心配しなくても、レーザー脱毛

体、肌を傷つける心配があるような、そんなムダ毛処理の方法は、絶対にノーサンキューですね。自分の大切な体とお肌にやさしく、心配の必要がないような脱毛方法を選択していかなければなりません。それがある場合は、レーザー脱毛しかないですね。レーザー脱毛をこちらで脱毛処理をしながらも、気にする必要することなく、安心です。
30歳の主婦です。私はとても毛深いので、中学生の時から足の毛をカミソリで剃っていました。しかし、シェービングも剃ってもすぐに私に来てしまって、処理するのかと思っていました。先日、友人が永久脱毛の話を聞きました。友人は、足と脇をしたそうです。自宅で脱毛していないので、非常に楽になるとしています。その話を聞いて私も足の永久脱毛したいと考えています。
　◆マネーを引き寄せろ

　８００メートルを超える高さ世界一のビルや、巨大な人工島で名高いアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで２００６年、世界中からマネーを引き寄せる経済システムを取材した。米国発の金融危機で当時の勢いは衰えたものの、ドバイの名を世界に広めるきっかけになったのが「フリーゾーン」だったことはよく知られている。

　マイクロソフトやシスコ・システムズなど著名な企業が進出する「ドバイ・インターネット・シティー」（ＤＩＣ）も、フリーゾーンの一つだ。２０００年設立のＤＩＣは、（１）所得税と法人税を５０年間免除（２）外資１００％の企業設立が可能（３）利益全額の本国送金が可能−など、明快に参加企業のメリットを掲げている（公式ＨＰ）。

　ロシアもモスクワ近郊のスコルコボで、ＩＴ（情報技術）の集積拠点の建設を目指している。プーチン首相は今月、プロジェクトに参画する外国企業を対象に、施設建設や事前調査に関する物資輸入で納税を免除する法令に署名した。優遇税制でマネーをかき集める狙いは、ドバイにも共通する。

　国の成り立ちや政策が全く違う両者を比べるのは無理があると考える向きもあろう。が、外資誘致に絞って戦略の実態をながめてみると、ドバイとロシアの相違が鮮明にみえてくる。

　◆鉄則は守られるか

　ＤＩＣなどドバイのフリーゾーンは、参加企業にとって目に見えないメリットがある。その１つを訪れたときのこと、近くのカフェに肌の色もさまざまな人々が集い、思い思いに談笑していた。最前線での激しい競争の一方で、企業の垣根を越えて情報を交換し、刺激を与えあう場があった。

　ある実業家が「鳥は餌や水をやれば寄ってくる。マネーも同じだ」と語った通り、ドバイ政府はビジネスチャンスと場所を提供するだけで、商売に口を出さないという鉄則を守っていた。

　一方のロシアはどうか。メドベージェフ大統領は４月、「秩序ある投資環境」の整備を急ぐようプーチン内閣に求めた。目まぐるしく変わる税制や２国間関係に左右されがちな政策など、ロシアの“悪弊”の改善が進んでいないことを自ら認めた形だといえる。

　大統領がプロジェクトの構想を表明したのは０９年のことだ。いまだにドバイのような思い切ったアピールができない裏に、「他国頼みであっても技術革新を進め、その恩恵にあずかろう」という“色気”がちらつく。ドバイのカフェで感じた自由な雰囲気は、しばしば強権的に経済活動に介入するロシアの政治的風土とは対極にあることも付記せざるを得ない。

　在モスクワの日本大使館によると、今月中旬の時点でスコルコボへの進出を正式に決めた日本企業はゼロ。外交筋は「問い合わせはあるが、進出することでどんなメリットが企業側にもたらされるかがよく分からない」と解説した。

　それでも、スコルコボのプロジェクトが失敗すると考えるのは早計だ。ロシア政府は、ゲノム（全遺伝情報）のメカニズム解明に貢献した米国のノーベル化学賞受賞者やインテルの元社長らをプロジェクトのブレーンに迎え入れた。プーチン首相は４月、訪問先のスウェーデンで通信機器大手エリクソンの参画を取り付けた。トップの呼びかけに応じ、投資を決めた米シリコンバレーの企業もある。

　◆小異を捨て大同に

　このプロジェクトと同様に、ロシアの対外政策は一見すると目的がよく分からないものも少なくない。にもかかわらず、欧米諸国が最近、ロシアとの対話に積極的に応じるケースがみられる。

　米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はミサイル防衛（ＭＤ）をめぐる対立を残したまま、対露友好ムードを演出してきた。世界貿易機関（ＷＴＯ）へのロシアの加盟問題でも、ロシアがベラルーシやカザフスタンと構成する関税同盟が問題を複雑化するとの観測もあるなかで、加盟を支持する欧米の政府高官もいる。どちらも、「根本的な問題点を先送りして対話を進め、ロシアの狙いを見極めよう」という思惑がうかがえる。

　ロシアの識者と話をすると、「一番苦しいときに助けてくれた恩は決して忘れない」という発言を耳にすることがある。スコルコボのプロジェクトに参加を決めた欧米企業には、“大化け”してから名乗りを上げてもメリットは少ない、という計算が働いているように思える。

　東日本大震災のつめ痕は深く、国外の投資案件に目を向ける余裕はないのかもしれない。が、建前論にこだわってリスクを避けてばかりいると、「内向きニッポン」のロシアでの優先順位がさらに下がってしまう懸念もある。日本政府と企業にとっては思案のしどころだ。（さとう　たかお）

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