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　［東京　１２日　ロイター］　ヤマダ電機＜9831.T＞は１２日、２０１２年３月期の連結営業利益が前年比４．３％増の１２８０億円になり、過去最高益を更新するとの見通しを発表した。

　家電エコポイントの終了や地上デジタル放送への移行により売り上げはマイナスの影響があるものの、新規出店でカバー。特に、利益率の高い小商圏向け店舗の出店を強化することで、増益を見込んでいる。

　トムソン・ロイター・エスティメーツによると、東日本大震災発生後に予想を修正した主要アナリスト２人の営業利益予想は８７０億円と７２０億円だった。　

　連結売上高は前年と同水準の２兆１５４０億円を見込んでいる。家電エコポイントの終了や地上デジタル放送への移行により売り上げは１０％マイナスを予想するものの、新規出店でカバーし、前年水準を確保する予定だったが、震災後も、数字に変化はないという。岡本潤取締役兼執行役員専務は会見で「６―９月までは節電によるマイナス影響があるものの、復興・復旧需要も出てくるため、前年並みの売上高予想に変更はない」と説明している。

　１１年３月期は猛暑やエコポイント需要により潤った家電量販店業界は厳しい年になるとみられているが「新規出店できる企業にとってはプラス」とし、シェアを高めたい考え。ただ、Ｍ＆Ａについては「国内は興味がない」という。

　１２年３月期は、ＬＡＢＩを新宿西と名古屋の２店舗、テックランドは３０店舗程度、小商圏向けは１００店舗超の計１３０店舗以上の出店を計画している。また、瀋陽に１号店を出店した中国では、６月に天津に２号店を出店する。海外出店の計画については「アジアは調査しているものの、まずは中国」とし、中国で一定の展開を行うことが優先との認識を示した。　

　１１年３月期の連結売上高は前年比６．８％増の２兆１５３２億円、営業利益は同４０．６％増の１２２７億円、当期利益は同２６．５％増の７０７億円で、揃って過去最高を更新した。営業利益の会社予想は１１２８億円だった。

　エコポイントや地デジへの切り替え需要により、テレビが好調に推移。猛暑だったことから、エアコンも前年比３６％増と大きく伸びた。また、スマートフォンやダブレット型端末のヒットにより携帯電話やパソコンも売り上げ増となった。

　震災による被害については、損失２２億円と損失引当金繰入額１７億円の計３９億円を特別損失に計上した。

（ロイターニュース　清水　律子；編集　石田仁志）

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　大和証券グループ本社の日比野隆司社長は１２日に開いた経営戦略説明会で、リーマン・ショック時並みの不況下でも赤字に陥らないため、中期的に増収６００億円、本社機能集約などによるコスト削減など４００億円を合わせ、１０００億円の収支改善を目指すと発表した。

　商品力や運用・販売体制の強化などを通じて、投資信託の代理事務手数料や運用報酬を増やす。中期的には、大和証券の株式投資信託の残高を現在の４兆１０００億円から中期的に６兆円、資産運用部門での残高を１４兆円から１９兆円に拡大する。加えて、１３日から顧客向けのサービスを開始するネット銀行「大和ネクスト銀行」の預金残高目標を５兆円とし、合わせて収益の拡大を図る。

　この収支構造改善で強固な経営基盤を確立し、「最重要戦略」（日比野社長）と位置付けるアジアでのビジネスを拡大し、アジアを代表する証券グループを目指す。

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　［東京　１２日　ロイター］　エルピーダメモリ＜6665.T＞が１２日発表した２０１１年３月期の連結営業利益は前年比３３．３％増の３５７億円だった。年度後半のＤＲＡＭ価格低下はあったがコスト低減により増益を確保した。　

　１１年３月期は売上高が前年比１０．１％増の５１４３億円、当期利益が同３２．１％減の２０億円だった。１２年３月期の連結業績予想は恒例により開示していない。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト９人の予測平均値は３９９億円となっている。　

　足元のＤＲＡＭ価格（２ギガビットＤＤＲ３）はスポットで１．８７ドル、大口顧客向けで２．１３ドル。会見した木下嘉隆・執行役員は１２年３月期のＤＲＡＭ市況について「価格は上向いており、現在の需給関係が著しく崩れなければ６月以降の需要時期に向かって単価は堅調に推移すると考えている」と述べた。　

　１２年３月期における出荷ＤＲＡＭ記憶容量成長率は５０％以上（前年実績３３％）を見込む。１２年３月期の設備投資は８００億円（前年実績は１１７６億円）を計画。シリコンウエハーなど半導体生産の部材については８月以降の製品出荷分についても確保できる見通しという。　

　会見に同席した白井康雄・最高財務責任者（ＣＦＯ）は、台湾・茂徳科技（プロモス）＜5387.TWO＞との提携拡大について、「資本注入するうわさがあったが、具体的に資本注入することはない」と述べた。生産委託先の一つとしての関係だとしている。　

（ロイターニュース、浜田健太郎：編集　石田仁志）

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