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便利な水の宅配便の利用

常に水の宅配便を利用しています。今まで水にあまり関心がありませんでしたが、娘が歯科矯正を開始し、歯が動くためにはミネラル、カルシウムなどが重要であることを知っているいくつかの種類のミネラルウォーターを確認する硬水を購入することにしました。水は重いので買って持って帰るのは大変ですが、水の宅配で、運ぶ手間も欠かせない非常に役立っています。
重い水を家まで配達してくれる水の宅配が人気を集めています。私も水を飲むことが好きなので、九州の水と外国産の発泡性の水を購入しています。水の宅配には様々な形状が専用のウォーターサーバーへのインストールの種類、500mlペットボトル、20リットルのタンクタイプなど、使い方に合わせて選択することができます。
　経済成長とともに物価が上昇する新興国に続き、先進国でもインフレ懸念が高まり、欧米の中央銀行が金融緩和の「出口戦略」にかじを切り始めた。まず欧州中央銀行（ＥＣＢ）が７日に政策金利の０．２５％引き上げを実施。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も量的緩和策を６月で終えるとの観測が強まっており、主要国で金融緩和を維持するのは日本だけとなりそうだ。

　世界的なインフレ懸念の背景には、原油の高騰に加え、金や穀物などの国際商品の値上がりに歯止めがかからず、輸入品を中心にモノやサービスの価格上昇を招いていることがある。「先進国の大規模な金融緩和であふれたマネーが商品市場へ流入している」とする新興国側の批判は根強い。

　既に新興国の中央銀行は相次いで政策金利を引き上げ、引き締め姿勢が鮮明になっている。シンガポールの中央銀行にあたる金融管理局（ＭＡＳ）も１４日、金融引き締めの強化を発表。中国やブラジル、インド、韓国、タイなども今春以降、金融の引き締めを急いでいる。

　２００８年秋のリーマン・ショック後に需要不足に陥り、物価が上がりにくい状態が続いた欧州でも、商品相場の高騰に引きずられる形で消費者物価指数が上昇。ＥＣＢは０９年５月から約２年続けた年１．０％の政策金利を１．２５％に引き上げ、トリシェ総裁は「中期物価安定のために必要なことをする」と、追加利上げの可能性も示唆している。

　米国でも食料やガソリン価格の高騰が、緩やかな回復基調にある景気の足を引っ張る懸念が高まっている。バーナンキＦＲＢ議長は「価格は次第に安定する」として、早期の金融政策転換を否定するが、量的緩和策を近く終了するとの観測は市場関係者の間では根強い。

　一方、日本でも「物価が上振れる可能性がある」（白川方明日銀総裁）。しかし、東日本大震災の影響で景気の下押し圧力は強く、ゼロ金利政策を解除する選択肢は日銀にない。金融緩和の長期化は避けられない状況だ。（小島清利）

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　世界銀行は３月、カンボジアの２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を、４．９％から大幅に上方修正し、６．７％とした。

　３月２１日に発表された「世界銀行東アジア・太平洋経済アップデート」は、同国経済を支える農業や縫製業などの主要産業が力強い回復を見せたことが、カンボジアの高い経済成長率の主な理由としている。この傾向は１１年も続くとみられ、世銀は、同年の成長率予測も、６．０％から６．５％に上方修正した。

　◆精米輸出３倍か

　世銀によると、カンボジアのＧＤＰを引き上げたのは、第１に農業セクター。天候に恵まれ、収穫が順調だったことなどから５．３％の伸びとなった。

　１０年にフン・セン首相が発表した「コメ生産・輸出の新政策」に基づき、農業セクターは官民ともに投資が増えている。とくに政府が輸出拡大の最優先課題と位置付ける「精米業の育成」に資金が集中しており、世銀は「１０年の精米輸出量はこれまでの３倍近くになるのではないか」とみている。

　このほか、ゴム輸出など大幅な成長を続ける分野もあり、農業セクターは１１年も引き続き好調な伸びをみせる見込みだ。

　世銀は、縫製・製靴業と、観光業というカンボジア経済を支える２大産業が、予測よりも早く不況から回復したことも高い成長率の理由に挙げている。世界同時不況の影響で、縫製品の輸出額は０９年に前年比２０％減と落ち込んだが、１０年は同２４％増と持ち直した。靴の輸出額も、１０年には同６０％増と大幅に伸びている。

　また、縫製・製靴業の活況は、新たに５万５３００人の雇用を生み出して、経済成長に大きく貢献した。世銀は「世界同時不況で失われた国内雇用のほとんどを取り戻したのではないか」とみる。

　◆建設・不動産は失速

　観光業の回復も予想以上に早かった。１０年の外国人観光客数は、同１６％増の約２５０万人。韓国、ベトナム、中国、日本からの観光客が中心だ。観光収入も同１４％増の１８億ドル（約１４８５億円）にのぼった。

　カンボジア北西部、世界遺産「アンコール遺跡」のある北西部シエムレアプでは、世界同時不況に見舞われた際、町が閑散とし、ホテルやレストランの閉店が相次いだ。だが、昨年は観光の年間最盛期の年末からにぎわいを取り戻している。アンコール遺跡の入場料も、前年比で約２０％増加したという。

　３月１１日の東日本大震災の影響で、日本人客が減少する恐れも指摘されているが、カンボジアを訪れる観光客の主力は、韓国人やベトナム人であり、日系旅行社以外への影響は限定的との見方がでている。

　その一方で、世界同時不況前に韓国や中国が盛んに投資した建設や不動産業の伸びは緩やかで、一時期の勢いはみられない。首都の新たなランドマークとして期待されていた４２階建てビルの建築は中断されたままだ。ほかに商業ビルの建築が続いているが、入居がまばらなビルも散見される。

　カンボジアは、アジア全体の経済回復に支えられながら、農業や製造業といった国の根幹を支える産業の成長期に入った。

　１１年には、５０〜６０の日系企業の新規進出が見込まれる。日本のビジネスがカンボジアの堅実な成長を支えることを期待したい。（カンボジア情報誌「ニョニュム」編集長　木村文）

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