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　経済産業省は４日、国のエネルギー政策の指針を定めた「エネルギー基本計画」の改定に向け、新たな有識者会議などを設置する検討に入った。東京電力福島第１原子力発電所事故の深刻化で、菅直人首相が３月３１日、現行計画を白紙にして見直す方針を表明したことを受け、改定作業を具体化する。原発事故の検証も踏まえ、年内にも原案をとりまとめる方針だ。

　政府が昨年６月に閣議決定した現行の基本計画は、二酸化炭素（ＣＯ２）をほとんど排出しない原発を２０３０年までに１４基以上増やし、温室効果ガス削減とエネルギー供給の安定を両立させることを柱に据えていた。通常、基本計画は３年ごとに改定することになっているが、大震災で大きく計画の前提が変わったため前倒しで見直す。

　経産省内では当初、「福島第１原発事故の原因究明がされるまでは議論しようがない」との声が多かった。だが国内外での原発見直し機運の高まりを受け、事故対応と並行して改定作業に着手することにした。

　原発事故を受け、すでに東電は着工済みだった東通原発１号機（青森県）の建設の中断を決定。中部電力は１５年度に予定していた浜岡原発６号機の着工を１年延期したほか、中国電力も上関原発（山口県）の造成工事を中断しており、今後の改定で、原子力利用の推進にブレーキがかかるのは必至とみられる。

　ただ、原発の代替として期待される太陽光や風力などクリーンエネルギー発電は、電力供給の安定性に欠けるなど課題が多い。火力など化石燃料を使う電源も、地球温暖化対策上の制約から利用率の大幅な引き上げは難しく、新たな基本計画づくりは難航が予想される。

　化学関連各社が、食品包装材や自動車部品などに使われる化学製品の再値上げに相次ぎ踏み切っている。ようするに電話代行に役立つ情報各社は昨年末から続々と値上げを実施したが、リビアなど中東・北アフリカ情勢の混乱を背景に原油やナフサの価格が騰勢を強めており、コスト増を吸収しきれず短期間で追加措置に追い込まれた格好だ。

　旭化成ケミカルズは４日、自動車用タイヤの原料となる合成ゴムや、包装材の原料である特殊透明樹脂などの価格を２１日から４〜１４％引き上げると発表した。同社は１月に値上げしたばかりだが、「ナフサを由来とする原料の価格が想定を超えた高値で推移し、自助努力の限界を超えた」と説明する。

　住友化学などが出資する住化スタイロンポリカーボネートも４日、自動車部品などに使われるポリカーボネート樹脂の価格を１１日出荷分から１キロ当たり３５円以上引き上げると発表。昨年１２月に続く値上げに踏み切る。

　日本ゼオンは１５日、テープなどの粘着性を高めるのに使う石油樹脂などを４〜５％程度引き上げる。日本ポリエチレンも食品包装材の原料のポリエチレンと、自動車のバンパーや家電の部材などに使われるポリプロピレンを１日納入分から１キロ当たり２０円以上、再値上げした。

　業界によると、年初に１キロリットル当たり５万円台前半だったナフサ価格は新興国の需要増もあり、６万円をうかがう勢いという。

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　乳幼児を抱き抱える際に使うひもを製造販売する黄瀬商事（大阪市阿倍野区）は、乳幼児の体重を独自技術で分散させて抱く人の負担を軽くする「ヘッドカバー付きコンパクト抱っこひも」の販売を開始した。

　新製品は、幅の広い肩ひもと腰ベルトにより、乳幼児の体重を両肩と腰にバランス良く分散させて負担を軽減する。また、ヘッドカバーによって乳幼児の落下を防止できる。サイズは５９×８３．５センチで、小さく折りたためて持ち運びに便利。１５０〜１８０センチの人が使用でき、生後３カ月から３歳までの乳幼児に対応する。価格は１万５００円。育児雑貨ブランド「キューズベリー」の新商品として、公式サイトや同社店舗で取り扱う。

　アルミ大手の住友軽金属工業と古河スカイ、住友商事など５社は４日、米国のアルミ缶材料の生産・販売会社を６億８０００万ドル（約５７０億円）で英石油大手のＢＰから買収することで合意したと発表した。世界最大の飲料缶市場を持つ米国市場に足掛かりを築き、中南米の新興国市場の開拓も目指す。

　買収する「アルコアルミニウム」（ケンタッキー州）は、北米最大のアルミニウム缶向け圧延品工場の株式４５％を保有し、他社と共同運営している。５社は買収のための共同持ち株会社を既に設立。住友軽金属が４０％、古河スカイが３５％、住友商事が２０％、伊藤忠商事が２％、伊藤忠メタルズが３％を出資する。一生の思い出に残るソーラーパネルはどの位いらっしゃるのでしょうか？