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マンション経営による資産運用

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　中国人民銀行（中央銀行）金融市場局の呉顕亭副局長は18日、中小企業向け融資債権の証券化を推進するための方案を関連部門と検討中であることを明らかにした。また中国銀行業監督管理委員会・小企業金融サービス改善弁行室の張小松副主任は、中国銀行業監督管理委員がこのほど新案を発表した商業銀行向けの新たな資本管理ルールについて、「零細企業向け融資の比率が大きい商業銀行にとって有利となる政策だ」との見方を示した。

◆中小企業向け融資債権の証券化を推進

　中国政府網電子版の取材を受けた際の呉副局長の紹介によると、人民銀は2008年10月、浙商銀行に対し、6億9600万元規模の中小企業向け融資債権証券を銀行間債券市場で発行することを許可した。発行規模は大きくなかったが、融資債権の証券化を通じて金融機関の中小企業向けサポートに対する積極性を生み出す新たな道を開拓した。

　呉副局長によると、国務院は融資債権証券化の試行範囲を継続して拡大していくことを承認済みで、人民銀は中小企業向け融資債権の証券化を推進するための方案を関連部門と検討中という。

　人民銀は先ごろ発表した「中小企業向け融資の政策指導効果に関する評価」の中で、2011年に中小企業融資の政策指導効果を評価する制度を構築し、量的、性質の両面から各金融機関の中小企業向け融資政策の実施効果を総合的に評価することを決定した。中小企業向け融資政策の効果的な浸透を促進し、同政策のリード力を全面的に高めることを狙いとしている。

　また取材に同席した中国銀行業監督管理委員会・小企業金融サービス改善弁行室の張小松副主任は、中国銀行業監督管理委員がこのほど新案を発表した商業銀行向けの新たな資本管理ルールについて、「零細企業向け融資の比率が大きい商業銀行にとって有利となる政策だ」と述べた。同委は新バーセル合意の中で示された取り決めを参考に、政策提言の重点を、額は大きくないもののリスクが分散している融資枠500万元以下の零細企業のサポートに置いた。これら企業向け融資に関し、銀行は法人向けサービスとみなさずに個人向け融資のリスクウェイトに基づき調整を行うことができるようになり、条件に合った零細企業向け担保融資を50％のリスクウェイトに基づき計算できる。以前は100％のリスクウェイトによって計算されていた。この調整によって商業銀行は、資本に占める零細企業向け融資の比率を引き下げることができる。

◆資金調達難に苦しむ零細企業

　呉副局長によると、今年上半期に経営困難に陥った中小企業には4つの問題があることが人民銀の調査で分かった。1つ目は経済構造上の問題。国の調整策の影響をもろに受けたエネルギー消費型、汚染型企業や、建築企業、不動産企業で経営環境の悪化が目立った。2つ目は、金融危機時の金融緩和策の名残。融資を受けて事業規模を急速に拡大した企業は、その投資の慣性的な影響を受けて、今年に入ってからの緊縮策の環境下、資金繰りがひっ迫していると感じている。とりわけプロジェクト件数が多い地方で企業の資金繰り難が目立つ。3つ目は内外情勢の変化。今年に入り、米国、欧州、日本、中東、北アフリカなどの海外市場に変動がみられ、国内市場でも多くの要因が重なり、一部の中小企業は収益力が弱まり、経営圧力が強まった。4つ目は企業が投資・経営において採るべき対策範囲が広がったこと。経営行為が規範化されない企業がみられたほか、環境政策にそぐわずに生産停止を命じられた企業もあった。

　張副主任は中小企業の今年の経営難について、融資政策が金融危機の特殊な状況から正常な状態に戻りつつあることや、融資政策が環境保護や産業のレベルアップに向けた一連のマクロ政策と結合した結果だとする中国銀行業監督管理委の調査結果を紹介した。ミクロ面でみれば、融資引き締め策によって零細企業の融資需要に対する満足度が低下したことも関係していると分析した。また調査で零細企業の当面の問題が、原材料高、人件費上昇、資金調達コストの上昇、輸出レートの上昇――の4つであることを紹介し、零細企業が一番の課題として挙げる問題が資金調達難ではないとの見方を示した。（編集担当：浅野和孝）

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イングランド・レスター（CNN）　大都市の大気汚染の原因となっている目に見えない物質を、衛星を使って追跡するプロジェクトが限界に突き当たっている。英レスター大学ではこの限界を打ち破るため、汚染物質の排出状況を都市ごとに把握できる新世代のセンサー衛星を軌道に打ち上げるプロジェクトが進行中だ。

現在の大気汚染調査は、2002年に打ち上げられた人工衛星「エンビサット」を使って二酸化窒素や二酸化炭素などの汚染物質を計測している。こうした物質は目に見えないことから「幽霊」とも呼ばれ、現在の技術では各都市でどの程度排出が削減されたかまで把握することは不可能。幽霊との戦いは限界に来ていた。

レスター大学で気候変動技術を研究するローランド・リー氏のチームはこの問題に対応するため、精度の高い衛星機器を打ち上げる15年がかりのプロジェクトに取り組んでいる。

いずれ小型の宇宙船を打ち上げ、エンビサットが収集した地球の大気に関するデータと組み合わせれば、「800キロメートル上空からロンドンなど主要都市の地図を作成し、大気の状態が良いか悪いかを調べられる」とリー氏は説明する。

利用する機器は極めて精度が高く、微小なちり1つでも繊細な光学部品が使えなくなる恐れがあることから、組み立てはクリーンルームで行われる。

いずれこの機器を軌道に打ち上げれば、大気汚染状況の変化を都市ごとに調べ、世界の大都市がどのように排出削減に取り組んでいるかを観察できるようになると期待される。

同大学のポール・モンクス教授は「都市レベルまでの計測ができる次世代の衛星を建設することが今の課題だ。レスター大学ではまさにそれをやろうとしている」と話している。

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