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名古屋のホテルのフロントで110番通報があった。私が現場に走って、3階の部屋で女性が死んでいた。ロープが首にガムギョイトは、ところを見ると、おそらく他殺だ。目撃者の話によると、昨夜10時頃、女性は名古屋のホテルに到着したという。死体が運び出された後、私はすぐに案を検討した。
【ダイナミック上海】

　ハイブリッド車向け自動車部品や省エネ家電に使われる高効率のモーター用磁石原料などとして欠かせないレアアース（希土類（きどるい））で世界への供給シェア９７％を握る中国。昨秋の尖閣諸島沖の漁船衝突事件以降、改めて「国家戦略資源」との位置づけを鮮明にしてレアアース輸出枠を絞り込んでいる。

［フォト］江西省南城のレアアース採掘現場

　中国の２０１０年のレアアース輸出量は３万９８１３トンと前年に比べ９・３％減少した。しかも１１年上半期の輸出枠は１万４４４６トンと前年同期比で実に３５・２％の削減を決めている。レアアースの一種、ネオジムやセリウムなどは取引価格が昨年１年で数倍になり、今年に入ってからすでに最高で昨年末比６０％も高騰するなど、「レア」な存在に。

　だが中国の「出し惜しみ」に頭を抱えるのは日米欧の製造業だけではなかった。中国国内のレアアース採掘業者も輸出できなくなった「お宝」を抱えたまま出口を見失っていたからだ。

　■江西省にダブつく在庫

　「ランタン（Ｌａ）とセリウム（Ｃｅ）なら何トンでも今すぐ供給できる。価格も安くする。買ってくれる日本企業を紹介してくれないか」。友人の台湾人から紹介された江西省のレアアース業者と名乗った男は、北京で会うなり、記者を相手にレアアースのセールストークを必死に繰り返した。

　男の話によると、昨年以降、中国政府は（１）地下資源の資源保護（２）環境汚染の防止（３）密輸対策−などを柱としてレアアースの輸出に制限を加え、これまでのような採掘業者の自由裁量権がほとんどなくなった。しかも、中国国土資源省は、江西省の鉱山を「国家計画鉱区」に設定、国有化を急いでいる。

　一方で江西省のレアアース業者は過去に採掘した在庫を抱え、国家計画以外の鉱山での採掘権も持つなど、一定の供給態勢は確保しているが、輸出許可が得られないため、結局、レアアースの在庫がダブついて経営が苦しくなっているのだという。江西省の国家計画鉱区は面積約２５００平方キロ。鉱区内に７６万トンの埋蔵量を持つレアアース鉱山がある。今後は探鉱や採掘に関する国家審査や検査が強化されるという。

　■日本企業の進出を求む

　そこまで国家の規制が強化される中で、いかに在庫があるからといってレアアースを江西省からおいそれと輸入できる日本企業があるはずはない、と反論すると、男はニヤリと笑った。

　「そこが狙い目だよ。材料として輸出できなければ中国国内で磁石やモーターの製品の形に変えて輸出したらいいじゃないか」。すなわち、日本企業に磁石やモーターなどの製造工場ごと江西省に進出してもらい、そこにレアアースを供給することによって国内取引の形態ですり抜けようとの狙いがある。

　日本企業としても、先細りする輸入枠に苦しむよりも、採掘地に乗り込んでレアアースを確保し、磁石やモーターの製品にして日本に持ち帰るか、中国国内でハイテク部品を必要とする製造業に販売すれば、安定感が増す。

　男によれば、中国国内の技術ではレアアースを高度なハイテク部品に作り上げる技術はまだない。一方で、レアアースを磁石材料にしてモーターを生産するための工場設備投資は、せいぜい５００万元（約６２５０万円）もあれば十分で、「投資案件として中央政府や省政府の認可の必要のない地元政府レベルの小型案件として、日本企業は自由に工場進出ができる」というのだ。

　■「お上に政策あれば…」

　確かにレアアースとしては輸出許可が得られなくとも、高性能モーターとして付加価値をつけた形なら、現段階では輸出に大きな問題はない。あえて日本企業が、日本への材料での輸入にこだわる必要はないかもしれない。

　あらゆる場面で「上有政策、下有対策（お上に政策あれば、下々には対策あり）」を実践するのが中国人。レアアース輸出問題でかくもスピーディーに「妙案」が出てくるあたりはさすがだ。とはいえ、中国政府もレアアース規制に関しては本気。トウ小平（とうしょうへい）氏（１９０４〜９７年）がかつて述べた「中東に石油あり、中国にレアアースあり」との言葉を、胡錦濤（こきんとう）政権は改めてかみしめているようだ。

　さて、江西省の業者の思惑がどこまで成功するか。「政策」と「対策」のいたちごっこに日本企業が巻き込まれねばいいが…。（北京　河崎真澄）


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